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離婚調停・裁判を早期終結する方法

離婚調停・裁判を
早期終結する方法

離婚調停・裁判を早期終結する方法

いざ離婚調停や裁判になったら簡単には終わらないケースが多々あります。
その間、女性の生活は危機にさらされます。芸能人でなくても離婚の協議は、3年、4年、時には5年とかかるケースもあります。

離婚協議中は誰に相談して、何を支援してもらえばいいか?収入はどうやって得ていくか?
離婚協議を長引かせないためには何をしたら良いのか?を、お話します。

離婚協議中は誰に相談をすべきか?

離婚協議中は
誰に相談をすべきか?

離婚協議中は誰に相談をすべきか?

浮気や浮気に伴うDV(ドメスティックバイオレンス)により離婚を余儀なくされた場合、慰謝料・年金分与・身元保護・養育費・子供との面会など決めなければならない事項も多くあります。

当事者同士だけの話し合いや両家の親・兄弟などを同席した話し合いは、互いの意見が平行線をたどるばかりであり、早く終わりにしたいがために、取り決めを曖昧にしてしまうこともあります。
そうなると今後、子供を抱えて一人で生計を立てていくうえで、女性の生活は危機にさらされることは明らかです。

また、DVであれば当事者同士の直接的な面会は難しいです。
離婚を滞りなく協議して進めるのであれば、調停を起こすのが良いでしょう。

離婚調停

調停は調停員を介して話し合いが行われるので、夫婦が顔を合わせることなく互いの言い分や要求を話し合い和解案を見い出して行くように進められます。
調停を起こしている間は、夫婦間で直接話し合うことや調停以外で何か相手に要求することはしてはいけません。
話し合いは調停の場だけで行うのが原則です。

調停の期日にどちらかが欠席した場合、片方からだけの話は受け入れられず次の期日まで先送りにされます。
次の期日は約1ヵ月後に設定されますが裁判所の空き具合・調停員の都合・夫婦両方の都合が合わないと次の期日が2ヶ月くらい先になってしまうこともあります。

たとえ3回で調停が成立したとしても、調停を申請してから終結までに最低でも4ヶ月はかかります。
(申請してから1回目が行われるまでに約1ヶ月かかります)

当事者同士だけで調停を起こした場合は、相手方がドタキャンするなど嫌がらせの為に長引かせることもあるので1年で終わるのは稀です。

調停が期日ごとにしっかり行われるためには、双方弁護士を立てることが良いです。当事者が出席できなくても、弁護士が代理人として調停が行われます。

離婚裁判

双方の合意ができずに調停不成立になった場合、裁判離婚へと移行します。
調停では離婚理由は問われませんが、裁判になったら離婚要因について詳しく問われます。なので、離婚要因が浮気やDVであった場合は証拠を揃えておくことが肝心です。

離婚調停・離婚裁判になると「陳述書」「照会回答書」「事情説明書」など裁判を進めるための書類も提出することになります。
裁判所に提出する書類は、専門的な書式で書かれていないといけないので、やはり弁護士をつける方が良いでしょう。

また、相手方にも弁護士がついていれば一般的に手続きが難しいことも、弁護士の権限で出来てしまうこともあります。
例えば、行政の窓口で代理人として弁護士は依頼者の住民票なども請求できます。裁判所に提出したものに関しては、弁護士を介して相手にも全て開示されるということです。

別居している場合、現住所・勤め先を知られたくないということもあるでしょう。そのような時に、提出書類はどうしたらよいのか?弁護士がいれば手立てがありますし、また弁護士の働きがけにより裁判官も事情を考慮してくれます。

離婚協議中、収入はどうやって得ていくか?

離婚協議中、収入は
どうやって得ていくか?

離婚協議中、収入はどうやって得ていくか?

離婚協議は調停だけでも1年以上、裁判になれば2年、3年・・・とかかります。その間の生活費はどうなるのでしょうか?

行政の補助

離婚が成立するまでは行政の補助や控除は受けられないので、生活費としてはあなたの収入のみになります。

子供を養育しながら一人で生活を賄えるほどの収入を得るのは並大抵のことではありません。ですが、実質シングルマザー状態であっても行政からの補助は離婚が成立しないと受けられないのです。

児童手当のみ夫が受け取りを放棄すれ、子供を扶養している母親が受け取ることができます。管轄している市区町村の児童相談窓口で子供の扶養状況を相談し、児童手当受取の切り替え手続きを行いましょう。
子供の医療費控除は、子供の健康保険料を支払っている側が受けられます。

子供の保育料

収入を得るために仕事に就かなければいけませんが、子供が小さければ保育所に預けなければならないでしょう。

保育料は、市民税の納税額で料金が決まります。婚姻期間中の市民税は、夫婦の所得を基準に定められるので、別居していても夫の所得金額も合算された金額が基準になります。
夫の収入が高ければ保育料金はかなり高額になってしまいます。

年金・保険の支払い

夫の扶養になっていれば年金・健康保険の支払いは離婚成立するまで夫が支払うことになります。
しかし、DVによって別居先を特定されないために夫の扶養から外してた場合、年金・健康保険は自分で支払わなければなりません。

また、子供が扶養のままであった場合、医療にかかると医療費控除の内容証明が健康保険を支払っている側に送られてしまいます。
そのため、子供の扶養を妻に移せば子供の健康保険料も自分で支払うことになります。

国民年金であった場合、支払いが困難になった時には年金事務所に相談しましょう。減額処置や支払い免除を受けることができます。
ただし、年金をもらう年齢になったときに支給額が減額されることになるので、できれば支払いができる方が望ましいです。

慰謝料・養育費・財産分与・年金分割

慰謝料・養育費
財産分与・年金分割

慰謝料・財産分与は裁判の判決が出てからもらえるものです。年金分割に関しては年金がもらえる年齢になって初めて反映さます。

子供がいる場合は養育費もありますが、これも離婚成立後に発生する費用になります。
協議中は子供を養育していない方が自主的に支払うことなので納得のいかない金額であったり、「自分の生活がままならない」「面会交流がなければ支払わない」など理由をつけて支払われないこともあります。

婚姻費用

離婚調停・離婚裁判中も婚姻関係があることには違いはなく、別居していたとしても離婚が成立するまでは扶助義務は消滅しません。
離婚申立の際には、「婚姻費用の支払い」も申立てましょう。

婚姻費用とは、生活費・医療費・養育費・教育費・公共料金などの生活を送るために必要な費用です。婚姻費用は夫婦の収入や子供の人数・年齢などを総合的に考慮した金額で算定されます。

ただし、婚姻費用請求が認められない場合もあります。
①別居していない場合
②別居した原因が請求者側(妻)にあった場合

②の場合、別居した原因が何であれ子供には関係ないことなので、養育費のみは親の義務として認められます。

以上のことからもわかるように、離婚協議中は弁護士費用も支払わなければいけませんし、収入はほぼ自分の稼ぎのみとなります。最初は貯蓄を切り崩しながらもやっていけると思いますが、離婚協議が長引けば長引くほど生活は困窮します。

離婚調停・裁判を早期終結するには

離婚調停・裁判を
早期終結するには

女性にとって安定した新たな生活を送るためには、離婚が成立することにあります。
また、離婚協議中の生活はどこからも助けてもらえないといってもよいでしょう。
全ては、裁判が終結してから初めて一歩が踏み出せるのです。

その離婚裁判を早く終わらせたいと願うのは言うまでもありません。ですが、裁判は両方の言い分だけでは決定的な判断材料になりません。

判決の為に必要なのは何よりも『証拠』であり、裁判が長引く要因としては『証拠』が無いことにあります。相手が言い逃れできない決定的な『証拠』があれば、裁判はあなたに有利な条件で早期で終えることができます。

言い逃れのできない決定的な証拠とは、夫の不貞行為を明らかにするものです。不貞行為は特定の異性との肉体関係が繰り返し行われた場合に認められます。
夫の浮気が疑わしいというだけでは、不貞行為とは認められません。

また、自分で必死に集めた証拠であってもそれを裁判で立証できなければなりません。
素人では立証できる決定的な証拠を集めることは難しいですし、事実ご自身で集めた証拠が何の意味をなさないことの方が多いのです。

夫に気づかれるとこなく尾行を続け、決定的な証拠を集めるのはあなたではありません。その専門である興信所・探偵事務所に依頼するのが賢明です。

離婚調停・裁判を早期終結する方法 まとめ

離婚調停・裁判を
早期終結する方法
まとめ

夫の浮気や浮気に伴うDVだけでも、あなたの苦しみは限界に達していることでしょう。
その上、離婚裁判が長引けば生活が困窮し、限界に達している精神状態をさらに追い詰めることになります。

これからあなた一人で子供を抱えて生きていくのです。その一歩を踏み出すためには、離婚を早期終結しなければなりません。

子供と笑顔の溢れる生活を早く送れる日が来るように、先ずは興信所・探偵事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

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